1998-12-10 第144回国会 参議院 財政・金融委員会 第2号
そしてまた、民間金融機関のお話をよく聞きながら、いやしくも今御懸念をいただいたような例えばつけかえ等によって融資対象企業が結果として十分資金供給が受けられないような事態がないように努めるつもりでございます。 それからまた、代理貸しのお話を先ほど来申し上げております。
そしてまた、民間金融機関のお話をよく聞きながら、いやしくも今御懸念をいただいたような例えばつけかえ等によって融資対象企業が結果として十分資金供給が受けられないような事態がないように努めるつもりでございます。 それからまた、代理貸しのお話を先ほど来申し上げております。
まず第一に、政策金融機関としてこれまで融資を行ってきた日本開発銀行でありますけれども、現行の融資対象企業、特に資本金、従業員数等、企業規模に関する条件をお伺いしたいと思います。
改正後の融資対象企業はどのようになるのか、例えば大企業も含むのか、その資本金や従業員数等企業規模に対する条件について、これ以上ということだけでなくて、具体的にお聞かせいただきたい。
○江口参考人 公団の融資対象企業といたしましては、七社が現在油を生産中でございます。五十一年度の実績を申し上げますと、公団対象分七社の対日供給量は二千一百万キロリットルでございます。これは当該期間の全輸入量の七・六％という数字に相なっております。
特にここで政府に質問したいことは、まず第一に、中小企業の円高対策として講ぜられた中小企業為替変動対策緊急融資制度の発足を速やかに実現するとともに、融資対象企業の範囲の拡大及び融資要件を明確にすべきだと思いますが、政府の見解を伺います。 また、関連倒産防止のための共済保険制度については、掛金、期間等の問題を含め、なお検討の余地があり、現行のままでは機能を十分に果たし得ぬと思われます。
それから第三目番には、中小企業近代化資金助成法に基づく特定設備に対する無利子の融資対象企業につきまして、従来年間製成数量が百五十キロリットル以上のものに限られておったのでございますが、これを規模の制限を外してもらいまして、百五十キロリットル以下のいわゆる零細な企業でもこの助成が受けられるようにしたということ、それからさらに、融資の対象を、従来ありませんでした発酵タンク等も取り入れまして、中小企業の合理化
○莊政府委員 緊急融資で前回は輸出比率三〇％ということで融資対象企業の線を引いたわけでございますが、今回は二〇％で一〇％落とした線で考えております。これは御指摘のように、三〇％というのでは相当高い面もございますし、輸出比率の高かったものがショックで下がってくる、下がりながら打撃を非常にこうむっておるということがございますので、この三〇％というのは引き下げをしたわけでございます。
で、この融資対象企業数は全部で千百六十七社でございます。 この進出してまいりました企業が雇用しました総数は約六万三千人、そのうち炭鉱離職者あるいはその子弟を含めて計算いたしますと三万一千人、五〇％が炭鉱関係者でございます。これらの企業の生産額は約年間五千億円に達しております。 その他工業用水道事業、工場建物貸与事業及び出資事業の業務も円滑に推進されております。
ですから融資対象企業がこういうような状態にあるかどうかということは、たとえ相手が中小企業であっても、ほんのちょっと調査すれば私はわかることじゃないか、金融の専門家の目から見れば。
三十八年以降の融資関係の御質問だと思うのですが、坑道関係、試錐関係、物理探鉱関係、この三つで対象事業としての融資をしているわけでありますが、今日までに私どもの調べましたところ、三十八年以来の融資対象企業は十四社、百十二鉱山を対象にしておりまして、探鉱事業量は坑道が五十九万五千メートル、試錐が二百十二万七千メートルであります。
計画に対する実情はどうかという点につきましては、従来から私のほうとしましても、数字をつかみたいという希望はございましたが、なかなか融資対象企業も非常に多いことでございますし、雇用された時点ないしはその後における異動ということもございまして、全体としての正確な数字は私のほうとしては持っておりません。
これが一つの新しい産業体制、しかも、一昨年来から申請が出てきておるという開銀の融資対象企業の中でこういう労使の関係が起こっておる。